2015-04-23 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
まず、労働安全衛生総合研究所でございますが、ここは労働災害でありますとか職業性疾病に関します様々な調査研究を行っている研究機関でございます。最近でありますと、例えば足場からの墜落の防止というようなことでありますとか、あるいは土砂崩壊に伴います労働災害の防止等々の研究を行ったり、あるいは介護労働者の方の腰痛の防止というような関係の調査研究を行ったりしております。
まず、労働安全衛生総合研究所でございますが、ここは労働災害でありますとか職業性疾病に関します様々な調査研究を行っている研究機関でございます。最近でありますと、例えば足場からの墜落の防止というようなことでありますとか、あるいは土砂崩壊に伴います労働災害の防止等々の研究を行ったり、あるいは介護労働者の方の腰痛の防止というような関係の調査研究を行ったりしております。
両法人の統合を機に合理化が迫られ、労働安全衛生総合研究所が行っている事業場における災害の予防、労働者の健康の保持増進、職業性疾病の原因、診断、予防などに関する総合的な調査研究の予算や人員の確保が難しくなれば、労働者の健康、安全を守るという役割が後退しかねません。
○政府参考人（岡崎淳一君） 労災病院につきましては、地域の医療機関として機能しているという部分もあるわけでありますが、そういう中で、今大臣からも申し上げました脊髄損傷の方とかアスベストの関係とか職場での労働災害、あるいは職業性疾病に係るような部分につきましては、より専門性の高い高度な医療を提供しているというふうに考えております。
労働安全衛生総合研究所では、さまざまな職場における労働者の安全及び健康を確保するために、理学や工学、医学、さらには健康科学などさまざまな観点から、労災や職業性疾病の防止に向けて総合的、専門的な調査研究を行ってきたというふうに認識をしております。
○政府参考人（中野雅之君） 平成二十二年以降、労働災害が三年連続で増加していること等の最近の労働災害の状況や社会情勢の変化を踏まえまして、二十五年二月に第十二次労働災害防止計画を策定したところでありまして、これに基づきまして、平成二十五年度から労働災害が増加傾向にある第三次産業や死亡災害の多い建設業等を重点業種に定めまして、業種ごとに数値目標を設定することや健康確保・職業性疾病対策の重点を定めましてそれぞれ
○政府参考人（半田有通君） 委員の御指摘も理解できるところでございますが、実は腰痛と申しますのは、職業性疾病の中の災害性疾病の非常に大きな部分を占めてございまして、私ども、十二次災害防止計画の中で一五％の災害減ということを目標に掲げてございます。
それから、産業医学総合研究所でございますが、これは労働衛生面から労働者の健康の保持、増進あるいは職業性疾病に関する調査研究を行う研究所でございます。
労災病院関係では臨床医学研究が行われておりまして、一方、産業医学総合研究所におきましては、作業管理でありますとか作業環境管理を含めて総合的に職業性疾病の予防に関する研究を行っております。
○政府参考人（青木豊君） 労働安全衛生総合研究所については、中期目標において、将来生じ得る課題にも迅速かつ的確に対応できるよう、基盤的な研究能力を継続的に充実向上させるため、国内外における労働災害、職業性疾病、産業活動等の動向を踏まえ、基盤的な研究を戦略的に実施することを指示することといたしております。
独立行政法人産業安全研究所と独立行政法人産業医学総合研究所を統合して独立行政法人労働安全衛生総合研究所とし、事業場における災害の予防並びに労働者の健康の保持増進及び職業性疾病に係る事項に関する総合的な調査及び研究を行うこととしております。
○青木政府参考人 新しくできます労働安全衛生総合研究所におきましては、職業性疾病の研究の際に得られます個人の病歴などの個人情報でありますとか、あるいは、災害調査の際に得られます企業の生産工程でありますとか設備、機械、そういったものについての営業上の秘密、ノウハウ、そういったものを取り扱うということになります。
それから、産業医学総合研究所は、衛生面からの労働者の健康の保持増進あるいは職業性疾病に関する調査研究を行う研究所でございますので、これまで、労働者の心身の健康度指標でありますとか、あるいは長時間労働、深夜業の循環器系への影響の調査でありますとか、あるいは石綿の測定方法についての研究等について研究業績を上げてきているところでございます。
○川崎国務大臣 この法案は、独立行政法人産業安全研究所、独立行政法人産業医学総合研究所を統合して、労働災害の予防に関する研究、労働者の健康の維持に関する研究、職業性疾病に関する研究を総合的に行うとともに、今御指摘ありました、間接部門の合理化等による経費の節減を図ろうとするものでございます。
独立行政法人産業安全研究所と独立行政法人産業医学総合研究所を統合して独立行政法人労働安全衛生総合研究所とし、事業場における災害の予防並びに労働者の健康の保持増進及び職業性疾病に係る事項に関する総合的な調査及び研究を行うこととしております。
この条約の締結に伴う義務でございますけれども、まず第一に、石綿の代替化を促進すること、そして第二に、クロシドライト、青石綿及びその繊維を含有する製品の使用を禁止すること、そして第三番目に、石綿の吹き付け作業を禁止すること、第四番目に、労働者の石綿への暴露限界又は作業環境を評価するための基準を定めること、そして第五に、石綿に暴露されている労働者等が職業性疾病を診断するために必要な健康診断を受けることを
ＩＬＯは、一九八〇年六月の総会で、職業性疾病の一覧表に石綿によって生じる肺がん又は中皮腫を加え、ＩＬＯがアスベストを肺がん物質と断定したという記述がございます。
○吉川国務大臣 我が国の職業性疾病の発生は、長期的には減少しておりまするけれども、今なお年間約八千人の労働者が罹患しております。このため、労働安全衛生法関係法令や労働災害防止計画に基づき、事業場の自主的な労働衛生管理体制の確立を基本として、職場環境の改善や健康診断の実施に基づく健康管理の徹底等によりまして、化学物質等による職業性疾病の予防対策を積極的に推進しているところでございます。
また、健康の面でも、作業保健の分野でも従来型の職業性疾病から作業関連疾患というような形で健康が問題になる面も出てきております。
この四十三億円の大部分は安全衛生関係の研究費等でございまして、労働省で設置をしております研究機関でございます産業安全研究所における災害防止の研究、あるいは産業医学総合研究所で行っている労働者の健康確保、職業性疾病の調査研究、こういったものに計上しているという実情でございます。
さらに、「過労死」の予防等のための事業場における産業保健活動の支援、健康診断の事後措置の適切な実施等による総合的な健康確保対策や職業性疾病の予防等の安全衛生対策の推進を図るとともに、労働保険審査会委員の増員等をはじめ労災保険審査請求制度の整備を図ることにより迅速な対応を図ることとしております。
過労死の予防等のための事業場における産業保健活動の支援、健康診断の事後措置の適切な実施等による総合的な健康確保対策の推進を図るとともに、職業性疾病の予防等の安全衛生対策の推進を図ることとしております。 また、九ページでございますが、労働保険審査会委員の増員等を初め労災保険審査請求制度の整備を図ることにより迅速な対応を図ることとしております。
「過労死」の予防等のための事業場における産業保健活動の支援、健康診断の事後措置の適切な実施等による総合的な健康確保対策の推進を図るとともに、職業性疾病の予防等の安全衛生対策の推進を図ることとしております。 また、九ページ及び十六ページでございますが、労働保険審査会委員の増員等を初め、労災保険審査請求制度の整備を図ることにより迅速な対応を図ることとしております。
そのわけは、近年労働力人口の高齢化でありますとか、それから技術革新に伴う労働態様の変化が急速に進んでおることとか、それから職業性疾病の多様化、それから健康の維持増進に対する関心の高まり、こういうふうなことを見ますと、労災病院が果たすべき役割、機能というものは一層大きくなっておるというふうに思っております。
そういった法律に基づきます監督指導の中で、ただいま申し上げました指針を適用しまして、それに基づく指導をいたしておるわけでございますから、そういった意味では、やはり法律制度に基づきます職業性疾病の予防という観点から対処しているというふうに考えております。
ということになっておりますけれども、これまでは作業環境改善対策につきましては、作業環境測定を実施する、あるいは局所排気装置を設置するといったような有害因子を取り除くということを中心にして職業性疾病予防対策の充実を図るということを優先して行ってきたわけでございます。
○佐藤（勝）政府委員 現在の安全衛生法が、先生の今のお言葉をかりれば、定量的な因果関係が把握されている職業性疾病といったようなものを中心に考えているという点はあると思いますが、ただ、現在の安衛法自体でも一般的な労働者の健康の保持増進という観点が入っておりまして、それに基づきましてトータル・ヘルス・プロモーション・プランというようなものも私どもで推進をしておるわけでございます。
○政府委員（石岡慎太郎君） 先生御指摘のとおりでございまして、労災病院におきましては、これからの新しい職業性疾病等についての調査研究をやはり積極的にやっていくべきであると考えております。